介護職の2025年問題とは？危険な理由と一職員として今から対策できること

• 介護職の2025年問題とはなにか
• 介護職で2025年問題が危険な理由
• 介護職の2025年問題に対するまわりの声
• 2025年問題を介護職員として今から対策できること
• 2025年問題以外の介護職員の危ない実態の例

をまとめました。

介護職の2025年問題とは？

高齢者が増えすぎて、社会保障制度の崩壊につながる問題

2025年になると65歳以上の高齢者が増加し、日本の総人口の30％を超える超高齢社会になります。戦後の第一次ベビーブーム（1947～1949年）に生まれた団塊の世代が、75歳以上の後期高齢者となることで、日本の高齢化率が加速するからです。また出生率の低下が進んでいるため、働き手世代は減少しています。多数の高齢者を少数の働き手世代で支えなければならない社会がやってくるのです。
高齢者の増加により医療や介護の需要が高まると、充実した社会保障が必要です。ですが少子高齢化の進んだ超高齢社会では、働き手世代が減少していくので税収が減少していきます。膨れ上がる社会保障費を税金で賄えなくなると、社会保障制度が崩壊すると考えられています。

超高齢社会により社会保障制度崩壊の可能性がある

超高齢社会により少子高齢化が進み、高齢者が増えて働き手世代が減ると、国の税制が悪化します。社会保障費を賄っているのは税金ですので、国の税制が極端に悪化すると、社会保障制度が崩壊する可能性があります。

超高齢社会による影響は以下の3点です。

• 高齢者の増加により、医療保険や介護保険など社会保障費が大幅に増加する
• 働き手の減少により、社会保障費の財源である国の税収入が減少する
• 社会保障費が税金で賄えなくなり、社会保障制度が崩壊する可能性がある

社会保障は医療や介護分野と密接にかかわる制度です。社会保障制度が崩壊すると、介護業界にも大きな影響があります。

2025年問題により介護職の人気がなくなる

社会保障制度が崩壊すると介護業界全体にお金が回って来なくなります。介護業界は介護保険制度という社会保障で成り立っているからです。介護保険制度が維持できなくなると、国からの補助金が減少します。安定した収入がなくなるので、限られた財源の中で介護を提供する必要が出てくるでしょう。
国からの補助が手薄になると、介護事業所は収益を確保しようとするため、業界内での競争が加速します。競争が加速する際の影響は3点考えられます。

• 他の事業所と差別化して利用者を確保するために、質の高い介護サービスを提供しなければいけなくなる
• 補助金が減少した分の収益を確保するために、人件費を減少させなければならなくなる
• 大人数の利用者に少人数の介護職員で、質の高い介護サービスを提供しなければならなくなる

働き手世代の減少で人材確保が難しい上、重労働、低賃金が加速し、介護の仕事の人気がさらに低迷する可能性が高いです。介護業界の問題は必ず現場にも影響します。

 

介護職で2025年問題が危険な理由

介護人材が不足して現場の負担が大きくなる

働き手世代の減少により、介護の人材も足りなくなっています。2025年では約34万人の介護士が不足するデータもあります。介護の需要が大きくなっている中で、介護職員が不足すると、現場の負担が大きくなるでしょう。

現場の負担が大きくなると、介護職には以下の3点の影響があります。

• 激務に耐えられずに、介護職員が離職する
• 職員の入れ替わりが激しくなり、現場が安定しない
• 人材の流動性が上がり、条件の良い施設に職員が集中する

厳しい労働環境は介護職員の離職に繋がり、さらに現場への負担が増加します。職員の入れ替わりが激しくなると、新しい職員の指導もままならなくなり、現場の混乱が予想されます。

＞＞＞厚生労働省　介護分野の現状等について
＞＞＞内閣官房全世代型社会保障検討室　基礎資料

 

多くの介護事業所の倒産が予想される

介護職員の不足や資金不足により、事業を継続できなくなる介護事業所の発生が予想されます。介護人材の不足や収益悪化により、良い条件を提示できない事業所は、職員を確保できなくなるからです。

事業所の倒産が進むと、介護職には以下の3点の影響があります。

• 働ける事業所の数が減少する
• 生活に合わせた働き方の選択肢が狭くなる
• 介護職採用の競争率が高くなる

事業所の数が少なくなると選択の幅が減少し、希望が通りにくくなります。競争率が上がり、思い通りの働き方をすることが難しくなるため、息苦しさを感じる介護職が増えるでしょう。

 

就職の候補が厳しい現場ばかりになる

2025年以降は人手不足の現場ばかりが、就職の候補に挙がってきます。事業所の倒産が進むと、条件の良い事業所に介護職員が集中からです。

就職の候補に挙がってくる現場は以下の3点になります

• 経営が上手くいっていないが、同じ法人内の別部門の収益により、存続している事業所
• 経営状態は保っているが、人間関係に何らかのトラブルがあり、職員が居つかない事業所
• 営利目的の運営を行い、利益を職員に還元しないため、職員の出入りが激しい事業所

厳しい現場に共通するのは、どこもギリギリの状態で事業を保っていることです。2025年問題が深刻化すると、就職後すぐに転職を考えたくなる事業所が多くなっていきます。

 

介護職の2025年問題に対するまわりの声

介護業界への見方は悲観的

介護業界には国や行政主導の改革が必要との意見が多いですが、目前に迫った2025年問題に効果的な対応を行うのは、絶望的との見方が多く締めています。2025年問題は必ず訪れるものとして、私たち一人ひとりが問題に向き合わなければなりません。

みなさん！
2025年問題。
って、ご存知ですか？

医療費、介護費の急増により社会保障が崩壊する話です。

年金額の支給も減り、介護保険は増え、医療の負担割合も更に上がるでしょう。

今のうちに対策を！

国が守ってくれる時代は終わります。
自分の身は自分で守る時代が来てます。

— kAz(必ず成功します) (@kAz5029) November 25, 2020

私の地元では高齢者数が多く介護施設が不足してますが、それを上回り職員が不足してます。コロナの前から2025年問題が取り上げられてますが、介護の場に求められる理想と現実的な改善の難しさのギャップはかなりあると思います。
介護職員への世間の評価や政府からの待遇が好転することを願います😯

— 鮪一筋18 (@2oNMlyFzhA4MsPu) November 24, 2020

 

2025年問題を介護職員として今から対策できること

運営体制の安定した事業所に転職する

2025年問題を介護職として乗り切るためには、運営の安定している事業所に所属する必要があります。経営体力のない事業所は倒産していくからです。倒産が多発してから新たな就職先を探しても、良い職場にはなかなか巡り合えません。今のうちから安定した職場を探しておく必要があります。

運営体制の安定した事業所の特徴は3点あります。

• 法人の規模が大きく、他の事業所をいくつも運営している
• 国からの補助を受けやすい、社会福祉法人である
• 利用者の稼働率や、職員の離職率が良い水準にある

法人の規模や社会福祉法人かどうかは、法人のホームページで確認できます。事業所の運営に関する稼働率や、離職率は担当者に確認が必要です。

例えば特別養護老人ホームを例にすると、稼働率が9割を常に超えている状態が望ましく、逆に9割を割り込んでくると赤字になります。介護業界の離職率は平均すると20％より若干少ないくらいです。離職率が30％もあるような事業所は、介護職員が定着しない事業所と言えます。

早めに安定した事業所に所属しておくことで、あなたに降りかかる2025年問題の影響を少し抑えることができる可能性があります。

 

他の介護職員と差別化できる資格やスキルを身に着ける

2025年問題を乗り切るためには、他の介護職員と差別化できる、資格やスキルを身に着ける必要があります。

リストラや事業所の倒産が起こっても、自分を売り込める要素があれば、人気のある事業所に就職することは、難しくないからです。

具体的な差別化の方法を3点紹介します。

• 介護福祉士、ケアマネジャーなどの、事業所に役に立つ上位資格を取得する
• 最先端の介護の知識や技術を身に着け、人に教えられるレベルに高める
• 稼働率や実地指導、介護報酬加算といった、事業所の運営に必要な知識を身に着ける

事業所にとって有益な人材であれば、どこの事業所も欲しがります。具体例で挙げた人材は、事業所の中で役職についている可能性が高いです。

事業所から重宝される人材になるためには、他の介護職員との差別化を図りましょう。

 

まとめ

• 介護職の2025年問題が危険な理由は、少子高齢化の進行により、働き手が不足して、社会保障制度が崩壊する恐れがあるから
• 2025年問題では介護現場が混乱し、介護事業所の倒産が相次ぐ可能性がある
• 介護職の2025年問題に対するまわりの声は、国や行政主導の改革が必要だが、効果的な対応を行うのは絶望的
• 2025年問題を介護職員として今から対策できることは、運営体制の安定した事業所を探し、事業所の役に立つ資格やスキルを取得すること